ウェルネス経営協議会

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ウェルネス経営協議会の目的

・健康寿命の延伸
・ビッグデータや人工知能等を駆使した21世紀型の健康経営の導入
・医療費負担の削減及び健康保険組合の財務内容改善
・人財に対して積極的に健康投資を行うことによる生産性の向上

ウェルネス経営協議会のメンバーは従業員の心と体の健康を重要な経営資源として捉える企業の取り組みやデータを共有し、ウェルネス経営が社会全体にもたらす効果を実証し、社内だけではなく世界に発信していきたいと考えております。

ウェルネス経営協議会の活動内容

・ウェルネス経営とCWO(Chief Wellness Officer)の考え方を大企業・中小企業 全産業 対象に啓蒙するための諸活動
・従業員の健康と生産性や企業業績の関係についての研究
・生活習慣データの一元的管理・蓄積による予防分野の研究
・健診受診率向上の為の諸活動
・食育、運動習慣づくりのための必要性を啓蒙する諸活動
・前述の項目の会員相互の情報の交換と共有
・その他、協議会の目的達成に必要な事業

*協議会の会員は厚生労働省など国が定める義務化に対応しているもしくはする予定であり、ウェルネス経営に高い意識をお持ちの企業様であれば特段の履行義務はございません。
協議会の会員は勉強会への参加、ウェルネス経営への取り組みの実施、取り組み事例の協議会内共有、協議会外への発信などを行います。

活動報告

12月8日 第1回ウェルネス経営協議会年次総会を開催致しました。
9月15日 第4回ウェルネス経営協議会を開催致しました。
9月12日 ウェルネス経営協議会レターを開始致しました。
6月16日 第3回ウェルネス経営協議会を開催致しました。
3月22日 第2回ウェルネス経営協議会を開催致しました。

発起人企業

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加入条件・会費

【会費について】
年会費や都度会費は想定しておりません。勉強会や式典イベントなどで都度会場費や事務経費の実費として参加費等を参加者に頂戴する可能性はございます。
その際余金が発生した場合はTable for Two などの団体に寄付をするなど予定しております。

【加入条件】
協議会の会員は協議会の趣旨・目的に賛同する法人・団体等とし、会員登録は会長への報告をもって最終決定するものとしております。

よくある質問

Q1:事務局がFiNCなのはなぜか
ウェルネス経営協議会を発足するきっかけとなりましたウェルネス経営の提唱・並びにこちらの記者発表の事務局を行なっているのが株式会社FiNCです。

Q2:活動内容・功績はどのように発信するのか
プレスリリース、公式ホームページ、独自イベント等を通して発信を行います。

Q3:2015年12月に施行されるストレスチェック義務化法との関連性はあるか
協議会としては法制度に則り、ストレスチェックの重要性と実施の啓蒙活動を行います。

Q4:官公庁との連携は現在もしくは今後あるのか
経済産業省、厚生労働省とは継続して意見交換を行い、各種助言を頂いており、神奈川県及び神奈川県横須賀市には当協議会のオブザーバーとして参加頂いております。その他の自治体とも積極的に連携を図って参りたいと考えています。

Q5:既に、企業で取り組んだ健康増進に関する事例はあるのか
日本交通様、吉野家ホールディングス様、リンクアンドモチベーション様には、社員の健康に責任をもつCWO(チーフウェルネスオフィサー)の設置を頂くなど全社的な取り組みを進めて頂いております。なお、リンクアンドモチベーション様は企業の競争優位性が「事業戦略」から「人事戦略」へとシフトしているという考えのもと、「モチベーション&ウェルネス経営」を実践し、平成26年度の健康経営銘柄に選ばれております。

Q6:ウェルネス経営導入の啓蒙活動とは具体的にどういうものがあるのか
健康経営プログラムの導入、各種イベントやセミナーなどの開催などを行っています。

Q7:健診受診率向上のための諸活動とは、具体的にどういった活動か
病気になってからでは遅いので、様々なウェルネスの活動やICT利用を通じて自身の健康状態を可視化する取り組みを行い、自発的に健康改善を行えるような活動を行っていきたいと考えています。

Q8:食育、運動習慣づくりの必要性を啓蒙する諸活動とは
まず健康状態を把握するサーベイなどを行い、気づきを与えます。そして正しい食習慣、運動習慣、生活習慣を身につけることが大切ということを、ICTや様々なデータを活用しながら伝えていきたいと考えています。

Q9:活動を通じて得られたデータを社内だけでなく、国内外に発信する理由は
高齢化が進み、労働人口が減少する中、社内にとどまらず広く健康寿命の延伸を図っていく方針です。すべての人々の健康増進を図ることで、企業の生産性をあげ日本全体の活力を上げていきたいと考えております。※なお医療データについては医療機関の許可無く発信することは致しません。

Q10:なぜ協議会を発足したのか
各社の健康に関する様々な知見を持ち寄り、従業員のデータを共有にするメリット等により、正しい生活習慣、食習慣などを広く身につけることが出来ると考えています。

Q11:発起人となっている各社は、どういう役割をもっているのか
12月に予定しております発足まで組織運営方法について決めていきます。

Q12:発起人企業はこれからも増えるのか、何社くらいを想定しているのか
発起人企業の募集は予定しておりません。広く会員企業様を募集しています。

Q13:発起人と会員とのちがいはなにか
発起人が最初の規則や組織を作っていく役割を担います。

Q14:他団体(全国健康経営推進協議会やヘルスケア産業協議会(経済産業省))との連携などはあるのか
具体的には決まっておりませんが、必要に応じて適宜意見交換など行っていければと考えています。

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